■寄稿文
安座間安司
美術批評家／
「美術館問題について大いに語る会」実行委員会代表
小林純子
沖縄県立芸術大学助教授
倉成多郎
博物館学芸員・地方公務員
当会の活動
成り立ちとプロフィール
第一回シンポジウム開催
アートＮＰＯフォーラム開催
県議会へ陳情書提出
※美術館周辺の動きをご覧ください
■美術館建設運動史
アウト・オブ・ジャパン（1994）美術館建設基本計画資料（1996）
美術館周辺の動き 2006〜2007.3
■行政の動き（2006年〜）
美術館のあり方について語る会
（尚弘子座長）
行政改革の視点から
行政改革の視点から
県の財政は危機的状況にあり、今回の美術館問題も、行財政改革を抜きには理解できません。
以下、沖縄県の行政改革の記録のうち、関係する箇所を紹介します。引用したのはごく一部なので、ぜひPDF文書に目を通してください。
行政改革懇話会専門委員会報告書 （平成１８年１月１０日付）[とりわけ別紙3~4頁]
「民間にはできないということを前提とするのではなく、他県の例も調査した上、
指定管理者が管理する場合のメリット・デメリットを十分精査し、積極的に同制度
の導入を検討してもらいたい。」
「当該施設は、博物館と美術館の複合施設であることから、教育庁からそれぞれの館長を総括する職（総館長）の設置について説明があったが、必要性は感じられない。さらに、両館を一人の館長が総合プロデュースする方法についても検討すべきである。
また、行財政改革の観点から、可能な限り簡素で効率的な組織を編成し、県職員の配置を最小限にとどめるよう検討してもらいたい。」
平成１７年度第３回行政改革懇話会議事録 日時：平成１８年１月１０日[とりわけ４頁]
「教育庁からは、管理部門については指定管理者、学芸部門については直営としたいとの説明がありましたが、その理由があまりに不十分だという
印象を受けました。」
沖縄県行財政改革プラン(仮称)について【意見】 平成１８年１月１６日付[とりわけ４頁]
記録からうかがい知ることが出来るのは、教育庁はほぼ常識的な案を出したにもかかわらず、「行革」を説得させるのに挫折をしたのではないか、ということです。いろいろ気になる文言がありますが、美術館問題に関心をもたれたかたには、こういう動きが背景としてあることも把握していただきたいと思います。
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