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全国の動向・事例
■横浜市の指定管理者制度に対する取り組み
沖縄県のほうでもそろそろ開館にむけて準備の動きがあると思いますが、情報公開の徹底を望みたいところです。 何かと問題点が指摘される指定管理者制度ですが、適切に運営して、有効に活用しているところも、あります。その際に多くの人が挙げるのが、横浜市の事例です。
横浜市・文化芸術ナビ
例えば、横浜美術館については、次のようなページがあります。
横浜市・文化芸術ナビ（指定管理者の公募について）
選定委員会の議事録、会議資料、その他、関係資料など、すべてクリアーになっています。
22ページにわたる公募要領も、見ることができます。
指定管理者の関わる範囲が異なること、受け皿となる強力な財団が存在することなど、沖縄の状況と単純な比較はできませんが、・綿密な立案・透明な決定手法については大いに参考にしていただきたいと思います
■指定管理者破綻の事例
蒲郡市の市民会館ですが、たった７カ月で指定取り消しとなりました。
原因は、指定管理者だった民間企業の倒産です。
中日新聞（2006/12/7）※現在リンク切れ
「県内では初のケースとなった。しかし、指定取り消しは群馬県や新潟県で相次いでおり、選定の在り方の問題点が浮かび上がる。」
東日新聞（2006/11/29）
「民間活力による公共施設の有効利用を図る取り組みが裏目に出た形となった。」
東日新聞（2006/12/8）
「今後の選定については経理状況を十分に精査できるようにチェックを強化する。」
上越市の事例 [読売新聞（2006/8/17）]
「妙高の施設運営会社解散１か月」
公共サービスの市場開放は、こういう危険性をはらんでいます。
選定委員会の責任が問われると思います。
栗東市の文化のまちづくりを今日から実践する会（シンポジウム等の情報）
栗東市の文化のまちづくりを今日から実践する会（blog）
栗東市（経緯等の説明等）
「指定管理者制度って、どうなの？」より
「やくぺん先生うわの空」より
最近の報道では、市の対応が不当労働行為として問題になっています。
京都新聞記事 ※現在リンク切れ
「県労働委は、市と事業団職員との間に直接的な雇用関係は認められないとしながらも「市は事業団に大きな影響力を及ぼしている」とした。」
「市は４月に管理者を事業団からビル管理会社に変更した。事業団の職員のほぼ半数が、さきらに勤務しており、指定管理者制度の導入が表面化した昨年１１月、労組にあたる職員協議会が雇用確保を求め、国松市長に団交を要請したが、拒否された。同協議会は１月、県労働委に救済を申し立てた。 」
■「財団法人鎌倉市芸術文化振興財団」の常務理事・事務局長が自殺
鎌倉市の外郭団体「財団法人鎌倉市芸術文化振興財団」の常務理事・事務局長が自殺したとの記事です。ご冥福をお祈りします。
＜官から民へ＞指定管理者制度で犠牲者 [JANJAN（2006/4/19）]
「指定管理者制度導入に伴う軋轢のなかで起こった犠牲者といえる。」
「やくぺん先生うわの空」より
いずれも、指定管理者制度生じるさまざまな事態の一端を浮き彫りにしています。経費が節約できる素晴らしい制度、と単純に考えるわけにはゆきません。不透明な制度運用をめぐる問題や、労働問題が起こりえること、さらには人間同士の軋轢から最悪の事態も起こりえることは、念頭に置いておかなければなりません。
全国博物館大会（2006/11/16・17）
全国的に、美術館・博物館運営をめぐる動きが盛んです。最新の動向としてお知らせします。
ここ数年来、博物館も含め公共の文化施設は、官から民への大きな流れの中、市場原理の導入 等により、改めてその在り方が問われてきております。このような転換期の変化に対応するため に、日本博物館協会は、平成１０年以来、わが国の博物館のあるべき姿を求めて検討を続けてき ておりますが、昨年度から博物館の運営について客観的に分析し、その能力を高めるために活用できる評価指標の在り方について検討を進めてきております。 [以下略]
テーマは「転換期における博物館運営の指標づくり」です。実務者による大会なので、評価指標づくりなどが議論されていますが、指定管理者制度についてもフォーラムが開かれました。
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